資材・原材料の調達の段階では、グリーン調達やEC(電子商取引)の活用による効率化(BtoB)を図り、生産の段階では投入資源の最小化を図ることで余分なモノを作らず余分な在庫を持たない適量生産・適量在庫となる。
そして流通段階では物流合理化、低公害車の活用(グリーン配送)、包装の簡易化などに対する取り組みも、結果として循環型社会にとって有効なツールとなる。

一方、販売段階ではユーザーに対する環境情報の提供(環境コミュニケーション)も重要である。
グリーン購入法施行を機に、積極的にエコプロダクツのPRを始めた文具メーカーなどの評価が急速に高まっており、情報発信が欠かせないことも明らかになっている。
顧客の使用時には保守体制の整備、使用後には部品の引き取りなどの機能が必要となる。
例えば、個人向けの使用済みパソコンでは小回りのきく大手宅配業者とメーカーの提携が相次いでおり、回収体制の早期確立が急がれている。
このような取り組みを通じながら従来の動脈ビジネスシステムでは、ワンウェイシステムとしての効率化を図ることはもとより、まだ市場メカニズムが働いていない静脈物流市場を包含してゆき、拡大生産者責任を果たせるようなビジネスモデルを構築していくことになる。

また、Reduce(発生抑制)、Reuse(再使用)、Recycle(再生利用)の3Rについて考えると、どの企業も最初は商品や製品、または原材料を3Rすることからスタートしている。
循環型社会における供給システムさらには社員の意識まで3Rされていることに気付かされる。
その結果、企業そのものが循環型企業となり、ぜい肉の少ない筋肉質な企業へと生まれ変わっているのである。
これらの循環型社会における企業の役割、企業活動のあり方は一見、多大なるコスト増をもたらすように見えるが、実際にこれらを実践している多くの企業の環境会計や環境報告書をみると、無駄の排除は製造原価の低減につながり、継続的な環境投資は効率的なリサイクル体制の構築につながっている。
環境配慮型の製品開発には研究開発コストを伴うが、日本の厳しい環境水準を満たす製品群は製品の高付加価値化をもたらしてくれる。

法規制の整備とそれに対して企業が積極的に取り組むことは、ビジネスチャンスとともに日本の製造業の新たな強みを生み出していくと考えられる。
これらの草の根的なビジネスの成長を育成するためには、さまざまな公的規制に守られている既や、物流システムの3R、内存産業とこれらの企業との間にある垣根を取り除かねばならない。
自由な市場競争の足かせとなるさまざまな公的規制を緩和し、官民一体となって育てる環境ビジネスこそ、わが日本をもう一度「再生」に向かわせるビジネスということができるのである。


最近、屋上緑化を利用する人が増えているのは、屋上緑化を上手に使えばコスト削減になることが浸透したからですね。

壁面緑化の説明文だと確かに冒頭で結論を言ってしまうパターンもあるのかもしれないのですが、壁面緑化について読んでみると私もうまく説得ができませんでした。

同じような屋上緑化 効果である、屋上緑化 効果の価格競争で顧客拡大を図っているからです。